政府が「ミュトス」対策の方針策定 重要インフラ分野の官民連携促す2026年5月18日 19時20分富永鈴香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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「クロード・ミュトス」など高性能な新型AI（人工知能）がサイバー攻撃に悪用される場合に備え、政府は18日、関係省庁会議の初会合を開いた。高性能AIを活用して重要インフラの脆弱性を見つけて修正できるよう、政府としての対応策を取りまとめた。 ミュトスは米国の新興企業アンソロピックが開発した。システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされ、悪用される懸念から同社が一般公開を取りやめた経緯がある。 政府の対応策はまず、金融や電力、物流、交通などの重要インフラの事業者に注意喚起を促す。そのうえで、政府は事業者からのインシデント情報を分野を超えて集約し、情報を共有する。 さらには、金融庁や経済産業省で先行している官民協議の取り組みを他の重要インフラ分野にも広げる。 重要インフラを支えるシステム開発者に対しては、高性能AIを活用しながら、システムの脆弱性を早期に見つけるよう注意喚起した。 また、外国政府機関やAI開発者との連携も進める。AIの安全性評価などを担う政府機関「AIセーフティ・インスティテュート」（AISI）と連携し、官民への情報提供やガイドラインの改定などを検討する。 会議のトップを務める松本尚サイバー安全保障相は「サイバー攻撃のスピードが劇的に増加するなど脅威に直面している」と発言。「実効的な対応を行うことが重要だ」と強調した。 会議には、金融機関や電力会社などの重要インフラ事業者を所管する金融庁や経産省、総務省のほか、サイバー攻撃に対応する防衛省や警察庁などの幹部が出席した。政府が認定する15分野の重要インフラ（カッコ内は所管省庁）①金融（金融庁）②情報通信（総務省）③政府・行政サービス（同）④医療（厚生労働省）⑤電力（経済産業省）⑥ガス（同）⑦化学（同）⑧クレジット（同）⑨石油（同）⑩航空（国土交通省）⑪空港（同）⑫鉄道（同）⑬水道（同）⑭物流（同）⑮港湾（同）※「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」による有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人富永鈴香政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、政治参加関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする