視点・解説竹野内崇宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は新しいAI（人工知能）基本計画で、「AI主権」という考え方を打ち出します。AIを自律的に使えることをめざしますが、高性能AIをもつ米国の意向に左右されることが浮き彫りになりました。日本はAI主権をどう位置づけ、どんな展望を持っているのでしょうか。この記事が解説するポイント（1）AI主権って何？ なぜ大事？（2）高性能AIの衝撃 翻弄される日本（3）日本の勝ち筋は？（4）国産AIが必要なわけ（1）AI主権って何？ なぜ大事？ 政府が確立をめざす「AI主権（AI Sovereignty）」は、「特定の国や企業への過度な依存を避け、様々なAIを継続して使える状況を保つ（戦略的自律性）」「強みを生かした独自のAI開発力で、日本の存在が必要だ、という状況を強化する（戦略的不可欠性）」といった考え方をさす。 進化のスピードが速いAIは、これまでの情報技術の中でも重要な位置を占めるようになってきた。同時に、AIを自律的（自立的）に利用できるかどうかが、国の力を左右するようになりつつある。 2025年12月に政府が初めてつくったAI基本計画にはなかった言葉だが、わずか半年あまりで改定した「第二期計画」で新たに記載することになった。自民党も5月、AI主権を重視するよう、政府に提言していた。 国際的なデジタル政策で先行する欧州では、重なる考え方として「デジタル主権」や「技術主権」といった考え方が示されている。（2）高性能AIの衝撃 翻弄（ほんろう）される日本 「AI主権」を日本政府内で議論していた26年6月には、日本の主権を揺るがすような事態が起きた。 米アンソロピック社の高性能…この記事は有料記事です。残り2092文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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