インタビュー聞き手・富永鈴香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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日本政府は、自衛隊でのAI（人工知能）活用を進めており、情報を分析し部隊に伝える「指揮統制システム」に米国製のAIを使うことを検討している。想定されるリスクや、日本国内で自律的に運用できる能力を持つ「AI主権」を確保するために何が必要か、情報システムに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授に聞いた。AIで日本の安全保障どう変わる 政府有識者会議の松尾豊教授に聞く ――日本政府は防衛分野でのAI活用を進める方針だが、必要性についてどのように考えるか。 AIは作戦の立案能力や評価能力が高い。人間の判断よりも速く、効果的な攻撃ができるため、AIを使わない国は不利になるだろう。 ――自衛隊では、情報を分析し部隊に伝える「指揮統制システム」にもAIの導入を検討しているが、運用は可能か。 もし指揮統制システムにAIを導入するなら、最新の情報を広く収集できるインフラ整備が不可欠だ。例えば、日本はレーダーや軍事衛星などの情報収集手段が充実しているわけではない。AIが十分に効果を発揮できるかという点は課題が残る。外国製に頼るリスク ――防衛分野にAIを導入する際、国産にこだわる必要はあるか。 性能が良いものを選ぼうとすると、海外製が選択肢に上がることはやむを得ない。ただ、他国のシステムに頼るリスクもある。典型的なものは、例えば米国のシステムを導入した際、日米で意見対立があった際にシステムの供給を止められる可能性だ。最近では、アンソロピック社の最新AIモデル「フェイブル5」と「ミュトス5」が出荷後に提供停止になったが、米国政府の裁量で決められた例の一つだ。 ――他にどんなリスクが考えられるか。 他国のAIは中身がブラック…この記事は有料記事です。残り792文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人富永鈴香政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、政治参加関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
