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防衛省は、自衛隊の「指揮統制」に関し、人工知能(AI)を活用し、指揮官らの判断を支援するシステムを導入する方針を固めた。米企業の軍事用AIシステムを導入する方向で検討している。政府・与党内には国産のAIシステムの導入を推す声も根強く、組み合わせて使用することや、将来的に国産に置き換える案も検討している。自衛隊の日米訓練にパランティアAI 2.8億円の契約と変わる戦闘【課題は】日本の防衛に米国産AI、指揮権は守れるか 他国依存に3つの課題 高市政権が年内に改定する安全保障関連3文書に、指揮統制の意思決定支援システムへのAI活用を盛り込む方針。2027年度予算の概算要求にも関連費用の一部を計上する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。 指揮統制システムとは、指揮官が部隊の行動を計画して、指示を出すための仕組みで、自衛隊はこれまで、指揮統制の中枢にAIは使ってこなかった。政府関係者によると、米データ解析企業パランティア・テクノロジーズの「メイブン・スマート・システム」が検討されている。 同社は、データの統合や軍事…この記事は有料記事です。残り854文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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