インタビュー富永鈴香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
[PR]
米国では軍事におけるAI（人工知能）が不可欠になりつつある中で、日本の自衛隊もその導入を進めようとしている。AIによって日本の安全保障はどう変わるのか。課題は何か。AI研究の第一人者で、安全保障関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議のメンバーでもある東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授に聞いた。自衛隊、指揮統制にAI活用 米パランティア導入を検討、国産化も ――防衛分野でのAI導入は安保3文書の改定の柱の一つ。AI研究者の立場から、日本の現状をどう見ているか。 AIを防衛で活用する動きは国際的に急速に進んでいる。日本も後れを取らないようにする必要があるが、防衛分野での活用は十分に進んでおらず、早急に巻き返す必要がある。米中２強のAI開発、国産技術の「底上げ」必要 ――AI開発は特に米国と中国で進んでいる。 民生（民間）分野のAIは、「米中2強」状態なのが紛れもない事実だ。日本はその次の2番手グループの一角に位置する。米中にどう近づき逆転していくか考えるべきだ。 ――防衛分野でも米国に頼るべきだと考えるか。一方、機密保持などの観点から、国産にこだわる必要はあるか。 民生の状況を踏まえれば、ある程度米国に頼る必要がある。今も戦闘機などの武器は米国から買っている。それは「性能が良いものを選ぶ」という考えが根底にあるからだ。AIについても同様で、米国産を排除する必要はない。 自衛隊としての意思決定の中枢部分で米国産を使っても良いのかどうかなど、議論するべき点はある。同時に、国産AIの技術レベルを底上げすることも必要だ。特に軍民両用に使える「デュアルユース」の技術に予算をつけ、科学技術全体の進歩につなげることは重要だ。個々の能力が高くても… ――国産AIの技術力はどのように向上できるのか。 米国と中国が2強となった背…この記事は有料記事です。残り695文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録
この記事を書いた人富永鈴香政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、政治参加関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
