インタビュー鈴木春香 竹野内崇宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米国や中国の人工知能（AI）の技術が圧倒する中で、日本がめざすべきは「国産AIにこだわること」ではなく「AI主権」だ――。自民党は今月、AI政策に関する政府への提言「AIホワイトペーパー2.0」をまとめた。AI主権とは何なのか。狙いは何か。提言のとりまとめを担った「AI・web3小委員会」事務局長、塩崎彰久衆院議員に聞いた。AI政策の司令塔、政府に置くよう自民提言へ デジ庁強化も視野に ――毎年提言を出しているが、この1年の変化をどうみているか。 最初に出した2023年は米国のオープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」が出てきた頃で、当時は怖がらないで使いましょうとの認識だった。そこからAIはどんどん賢くなり、25年後半には大きな技術的変化が起き、一定の目標を与えたら自ら段取りを考えて実行する「エージェントAI」の時代に入った。社会への影響力が桁違いになっている。AIをコントロールするうえで、技術的制御とルール（法律や制度）、そして利用者のリテラシー（能力や判断力）が必要だと提言で位置づけた。 ――「国産AI」でなく「AI主権」をめざすべきだとの狙いは。 AI基盤モデルの分野は米国や中国が先行しており、日本がすべて国産でそろえることは現実的ではない。しかしAIを他国に依存していては経済安全保障上のリスクとなる。 ――どう対応するか。 全面的な国産主義ではなく…この記事は有料記事です。残り923文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする