【まとめてわかる】高市政権、異例の概算要求とそのリスク長崎潤一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

国の来年度予算の概算要求が31日に締め切られ、一般会計の総額は過去最大の140兆円にのぼる見通しです。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権のもとで、予算編成はどう変わるのでしょうか。財政悪化への懸念から長期金利が上昇し、財政運営が一段と厳しくなるリスクもあります。記事のポイント・そもそも概算要求とは・政権は「青天井」を容認・実際の予算はさらに膨らむ？・金利上昇の不安そもそも概算要求とは 概算要求とは、各省庁が翌年度に実施したい政策や事業について、「これだけのお金が必要です」と財務省に求める手続きのこと。 予算要求のルールである「概算要求基準」を財務省が示し、各省庁はそれに基づいて8月末までに要求をまとめる。 そして9月以降、財務省が「本当にこの金額が必要か」とチェックする作業を本格化させる。政府・与党内の調整を経て、年末に政府が予算案を閣議決定する。翌年1月に始まる通常国会に提出され、新年度が始まる前の3月に成立するのが通例だ。高市政権は「青天井」を容認 2025年10月に発足した高市政権にとって、来年度予算は初期段階から手がける最初の予算となる。 今年7月30日に閣議了解さ…この記事は有料記事です。残り1288文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら

この記事を書いた人長崎潤一郎経済部｜財務省取材キャップ専門・関心分野経済政策全般、エネルギー政策、税制関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする