高市政権の「新しい投資枠」に上限なし 来年度予算の概算要求基準女屋泰之 藤原慎一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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2027年度予算を各省庁が要求する際のルールとなる「概算要求基準」の概要が24日わかった。高市政権肝いりの巨額の官民投資を実現するために新設する「新たな投資枠」の予算には、要求額の上限を設けない方針だ。 与党との調整をへて月内にも閣議了解される見通し。各省庁はこの基準に基づき8月末までに財務省に要求を出し、年末にかけて査定が進む。 高市政権は、2040年度までに官民で370兆円超を投じる「危機管理投資・成長投資」を看板政策に掲げる。そのための予算は「『強く豊かな日本』投資枠」を使う方針だが、要求額に上限を設けず、金額を示さない「事項要求」も認める。 高市政権の方針である「補正…この記事は有料記事です。残り131文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤原慎一政治部｜国会キャップ兼野党キャップ専門・関心分野国内政治、安全保障、憲法、震災復興関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
