政府、来年度予算の要求基準を閣議了解「もはやシーリングでない」2026年7月30日 10時23分長崎潤一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は、来年度の予算編成の方向性を示す概算要求基準を30日の臨時閣議で了解した。高市政権が打ち出した巨額の官民投資を実現するための新たな投資枠では、各省庁による予算の要求上限を設けず、具体的な金額を示さない「事項要求」も認める。 概算要求基準はシーリング（天井）とも呼ばれ、予算の膨張を抑える役割がある。だが、幅広い分野で要求上限をなくし、事項要求も認めることで、抑制機能が働きにくくなるおそれがある。財務省関係者は「もはやシーリングと呼べるものではない」と話す。 高市政権は、2040年度までに官民で370兆円超を投じる「危機管理投資・成長投資」を看板政策に掲げ、通常の歳出とは別に「『強く豊かな日本』投資枠」をつくる。概算要求基準では、この投資枠の予算について「要求上限を設けず、事項要求も含め、所要額を適切に要求」と明記した。 物価高対策などを含む裁量的経費については、昨年の基準と同様に、前年度予算から20%までの増額要求をできるようにしたうえで、新たな投資枠の活用や事項要求も認める。年金や医療などの社会保障費は、高齢化などの「自然増」として前年度から3900億円の増額を認める。 各省庁はこの基準をもとに8月末までに財務省に要求を出し、年末にかけて査定が進む。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人長崎潤一郎経済部｜企業取材キャップ専門・関心分野経済政策全般、エネルギー政策、税制関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする