深掘り消費減税、財源・効果に懸念の声 野党反対で法案成立は楽観できず印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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食料品の消費減税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を、政府が決めた。秋の臨時国会で関連法案が成立すれば実施される。だがいまのところ野党は反対姿勢を示し、先行きは容易に見通せない。財源確保や物価高対策としての効果など課題も残ったままだ。 高市早苗首相は5日、記者団の取材に「中低所得者の方々の負担軽減が最重要課題で、できる限り早期に実現したいという観点から検討を進めてきた。調整にあたった関係の皆様の尽力に感謝する」と語った。 だが決定過程を見れば、調整がうまく進んだとは言えず、終始、首相が考えを押し通したことは明らかだ。ここまでの進め方が、法案成立に向けたハードルになる可能性もある。 与野党の議論の場として設けられた社会保障国民会議では、多くの野党が、物価高対策には給付が望ましいなどとして今回の消費減税に反対姿勢を示したがほとんど反映されることなく、各論を併記した報告がまとめられ、最後に首相が判断した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、今回の消費減税について多くの懸念を伝えてきたとして、「十分な答えがないまま閣議決定に至ることは極めて残念」と批判した。 自民党内も、賛成で一枚岩と…この記事は有料記事です。残り497文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする