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経済産業省は2027年度の当初予算案の概算要求で、AI（人工知能）や半導体、エネルギー関連など約7・7兆円を求める方針を固めた。このうち、高市政権が打ち出した新たな投資枠では約4・5兆円を計上。概算要求額は、26年度の当初予算と25年度の補正予算の合算を2兆円以上上回る規模となった。 高市政権は「補正予算依存から脱却する」とし、必要な施策は原則当初予算で措置するとしている。経産省の概算要求もその方針に沿った形だ。一方、今回の概算要求には具体的な金額を示さない「事項要求」も多く盛り込まれており、最終的な予算案はさらに膨らみそうだ。 高市政権はまた、2040年度までに官民あわせて370兆円超を投じる「危機管理投資・成長投資」を看板政策に掲げ、通常の歳出とは別に「『強く豊かな日本』投資枠」をつくる。 経産省はこの投資枠について…この記事は有料記事です。残り235文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中島嘉克経済部｜経済産業省担当専門・関心分野デジタル、産業政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする