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政府は24日、2040年度までの官民投資額を370兆円超とする「日本成長戦略」の詳細を発表した。国としては、毎年10兆円の追加支出を想定。これとは別に、複数年度にわたって財源を確保する「別枠管理分」もつくり、国の先行投資によって民間投資を引き出すねらいだ。 日本成長戦略会議と経済財政諮問会議の合同会議で示した。高市早苗政権が看板に掲げる「危機管理投資・成長投資」の具体化に向けた工程表との位置づけだ。高市首相肝いり「成長戦略」 優先的に支援する61製品・技術を提示 成長戦略は17分野で構成。さらに62の製品・技術に分けられ、それぞれに想定投資額を示した。分野別では、AI（人工知能）・半導体が約102兆円（製品・技術間で重複あり）、創薬・先端医療が約64兆円（同）、ゲームなどのコンテンツが33年度までで34兆円（同）とした。いずれも官民の投資の合計で、それぞれの内訳は示していない。 高市首相はこの日、国の予算で通常の歳出とは別に管理する「『強く豊かな日本』投資枠」を創設すると表明した。この特別枠では複数年度の計画に基づいて予算を確保し、各省庁の予算要求額に上限を設けないという。 「機械的な想定」（内閣府）…この記事は有料記事です。残り380文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする