深掘り高市政権の成長戦略 半分「復権」させた高成長シナリオとそのリスク石川尚文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府が30日に示した今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案の骨格となるのが「日本成長戦略」だ。この成長戦略は、2年前に取り下げた高成長シナリオを半分「復権」させることで、財政健全化との両立がなんとか保たれる姿になっている。高いハードルだけに、達成度合いを見ながら修正を図る「進捗（しんちょく）管理」が欠かせない。 30日の日本成長戦略会議では、事務局が戦略の原案を提示。投資とGDP（国内総生産）拡大の好循環を実現すると書き込んだ。先週示した試算では、年間10兆円の「追加的財政支出」を投じても、AI（人工知能）の導入や技術革新で成長率が高まり、財政の持続可能性も保たれるという。 試算のカギを握るのは、技術水準の伸びを表す「全要素生産性（TFP）上昇率」という指標だ。足元では年0.3%程度に低迷する。 2023年度までの試算は、この値が1.4%に高まる姿を描いたが、24年度から事実上、参考に近い扱いに格下げ。より現実に近い1.1％の「成長移行ケース」が基本になった。 だが、今回公表した試算の「…この記事は有料記事です。残り1255文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする