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政府が今夏にまとめる「新金融戦略」の全体像がわかった。高市早苗政権が掲げるAI（人工知能）など戦略17分野への投融資を促進するため、銀行の投融資規制の緩和やガバナンス改革などが柱となる。 国内投資目標として2030年度135兆円、40年度200兆円を掲げる。成長資金の出し手として、年金基金や大学、家計を想定。家計の金融資産に占める株式と投資信託、債券の割合を、25年3月末の約22％から40年までに倍の40％に引き上げる目標を盛り込む。記事の後半では、短期的な株価向上を狙う「物言う株主」（アクティビスト）対策として、臨時株主総会の招集権や株主提案権の厳格化について取り上げます成長マネー供給へ銀行の投融資規制緩和 成長マネーの供給に向けて、銀行の自己資本比率や議決権保有に関する規制も緩和。大型M＆A（企業合併・買収）やMBO（経営陣による買収）などに融資や投資をしやすくする。日本で免許のない外国金融機関が企業に協調融資しやすくなるよう貸金業法を改正する。 官民の金融機関が意見交換する「官民戦略投資連携フォーラム」を開催するほか、大規模な設備投資を行う企業の社債を取得する金融機関を支援する制度を整備する。 また、中小企業庁と金融庁が…この記事は有料記事です。残り1588文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人堀篭俊材経済部｜金融担当専門・関心分野金融、ガバナンス、エネルギー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする