女屋泰之 東谷晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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2027年度の予算編成で、政府が新規国債の発行額について40兆円程度を目安として検討していることがわかった。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権のもとで財政が悪化するとの懸念などから、長期金利の上昇が続いている。国債の発行量を25年度と同程度に抑えることで、財政規律に配慮する姿勢を見せる狙いがある。 高市政権は40年度までに総額370兆円超の官民による巨額投資を看板政策に掲げ、27年度の予算編成では各省庁が上限なく予算を要求できる新たな投資枠を設けた。年5兆円規模の財源が必要になる消費減税のほか、防衛予算の増額も見込まれているが、具体的な財源は明らかになっていない。 当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額は、24年度は37.1兆円、25年度は40.3兆円。26年度は32.6兆円を予定している。通年でこれらを大きく上回る水準の国債を発行すれば、国債の需給がゆるむ懸念から長期金利のさらなる上昇につながりかねない。金融市場の信認を得るためにも、新規国債の発行額40兆円程度を一つの目安とする。 昨年10月の高市政権発足時…この記事は有料記事です。残り234文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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