自民党の「国防安保合同会議」及び「安保調査会・経済安保合同勉強会」の冒頭で発言する浜田靖一・安全保障調査会長（中央奥）=2026年4月13日、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影

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政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向け、自民党の安全保障調査会は18日、幹部会合を開き、政府への提言案を議論した。防衛費増額の具体的な数値目標は示さず、「非核三原則」の見直しに触れない方向で調整している。6月上旬に取りまとめる。 この日の会合で、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言（案）」が示された。最大の焦点となる防衛費の増額について、北大西洋条約機構（NATO）や韓国など、すでに大幅増を表明した先例に触れつつ、国内総生産（GDP）比での具体的な増額の数値目標は書かない方向だ。 複数の関係者によると、これまでの会合では、GDP比3.5%などへの増額を表明した諸外国を念頭に、「日本も数字を明確に書き込むべきだ」という意見が出たのに対し、「責任政党として、数字を示すことは極めて慎重であるべきだ」との声も上がっている。この日の幹部会合でも意見が分かれたという。19日にも幹部会合を開き、議論を続ける。 一方、高市早苗首相の持論と…