自民党の「国防安保合同会議」及び「安保調査会・経済安保合同勉強会」の冒頭で発言する浜田靖一・安全保障調査会長（中央奥）=2026年4月13日、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影

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政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向け、自民党の安全保障調査会は22日の幹部会合で、政府への提言案を了承した。米国が同盟国に求めている防衛費の増額について、北大西洋条約機構（NATO）や韓国などの先例に触れて、「裏付けとなる予算を確保し、5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」とする。 防衛費に関し、韓国は国内総生産（GDP）比で3・5%、NATO加盟国は関連経費を含め5%とする新目標を表明している。提言案ではこうした先例を示し、「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と強調。具体的な数値目標を示すか否かで意見が分かれていたが、数値目標は示さず、増額の必要性を強くにじませる形となった。 安保調査会は25日に全体会合で提言案を議論し、6月上旬にも提言をまとめる予定だ。