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高市政権が国の基幹産業に位置づけるマンガやアニメなどの「コンテンツ産業」をめぐり、自民党が、政府の公的投資を今後5年間で5千億円以上に増額するよう政府に提言することが明らかになった。現在の予算規模は年間約550億円。提言はその2倍の1千億円規模を求めるもので、国際競争力や知的財産保護などの強化に向けた取り組みを政府に促したい考えだ。 提言は自民の知的財産戦略調査会がまとめた。提言では「基幹産業としてのコンテンツ産業の育成」として、「政府の公的投資を5年で5千億円以上に拡大するなどの、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進する」と明記した。 来月にも政府側に提言を渡す方向だ。予算規模については、「韓流」の輸出で先行する韓国の年間予算が約760億円であることから、産業界などからは韓国を上回る予算額と長期的な支援計画を求める声が上がっていた。政府関係者によると、政府も「5年間で5千億円以上」という予算規模を軸に調整を進める方向だという。 コンテンツ産業とはゲーム▽…この記事は有料記事です。残り602文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人岩沢志気経済部｜消費・流通担当キャップ専門・関心分野食、エンタメ、流通、エネルギー定塚遼文化部｜文化庁、知的財産権、ＡＩ専門・関心分野文化庁、知的財産権、音楽など文化全般。外国人共生など関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
