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政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定をめぐり、自民党の安全保障調査会は25日の全体会合で、政府への提言案を了承した。防衛費については、増額を決めた北大西洋条約機構（NATO）加盟国などを例示し、「防衛力強化とその裏付けとなる予算を確保し、5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」とした。6月にも政府へ提言を出す予定だ。 増額の必要性を強くにじませたが、具体的な数値目標や財源は明記しなかった。トランプ米政権が国内総生産（GDP）比で防衛費を3.5%、関連経費を含めて計5%の水準にするよう同盟国に求めており、防衛費をめぐる表現が焦点となっていた。 提言案では、防衛費についてGDP比で3・5%を掲げる韓国や、関連経費を含めて5%とするNATO加盟国を例示し、「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と強調。必要不可欠な経費を積み上げ、「財源の確保とあわせて、国民に対して丁寧に説明し理解を得る必要がある」とした。 高市早苗首相の持論として知られる非核三原則の見直しには提言では触れなかった。関係者によると、党内の会合では一度も議題にあがらなかったという。 敵基地攻撃能力（反撃能力）をもつミサイル垂直発射装置（VLS）搭載の潜水艦の保有については、「次世代の動力の活用を含め、速やかに検討すべきだ」とし、原子力潜水艦の保有には言及しなかった。 また提言では、ロシアのウクライナ侵略などで「新しい戦い方」への適応が問われているとして、「少なくとも年単位での継戦能力を確保しておくことが必要」とした。 定員割れが続く自衛官の定数をめぐっては、「組織定員や装備品のあり方など戦力そのものを見直すことが不可欠」とした。各地にある自衛隊の中間司令部についても数を減らすべきだとの考えを示した。「数字できっちり」「増税も言うべきだ」割れた議論 安全保障関連3文書の改定に向け、自民党安全保障調査会が25日に了承した提言案では、防衛費の大幅な増額の必要性を強調する一方で、具体的な国内総生産（GDP）比での数値目標や財源には踏み込まなかった。財源などで国民に負担を強いる可能性もあり、自民内の議論では、数値目標や財源論で意見が割れた。 自民は提言とりまとめのため…この記事は有料記事です。残り1080文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする