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政府が予定する安全保障関連3文書の改定に向け、自民党の提言がまとまった。防衛費増額のほか、「新しい戦い方」をはじめ、政府が重視するテーマが盛り込まれた。日本の安保政策の大きな転換につながる内容だ。 自民の議論では、大幅な増額が必至の防衛費について、具体的な数値目標を書くか、その財源を明記するかで意見が分かれた。 結果、政府と事前調整した原案どおり、国内総生産（GDP）比で中核的防衛費の3.5%への増額を決めた北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに言及しつつ、具体的な数値目標は示さなかった。 「提言で特定の数字を示せば、政府の手足を縛る」（防衛相経験者）との懸念があった。 提言は、無人機やAI（人工知能）による「新しい戦い方」への対応を「喫緊の課題」と位置づけた。ウクライナや中東では、安価な無人機を大量投入し、高価な武器を破壊するという「非対称戦」や、無人機とミサイルを組み合わせ、敵の迎撃を難しくする「複合攻撃」などが注目された。■無人装備品の導入「大胆かつ…この記事は有料記事です。残り1625文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする