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政府が年内に改定を予定する安全保障関連3文書について、自民党は9日、政府への提言をまとめ、総務会で了承した。焦点の防衛費について、大幅な増額を決めた北大西洋条約機構（NATO）や韓国などの先例に触れて、5年以内の「防衛力の変革」を要求。大幅な増額に向けた下地をつくった。6月中にも高市早苗首相へ提出する方針だ。高市政権で安保3文書どう変わる？ 防衛費や非核三原則…8つの焦点 トランプ米政権は同盟国に対し、国内総生産（GDP）比で防衛費を3・5%、関連経費を含めて計5%の水準への引き上げを求めている。 NATO諸国は2035年までに中核的支出を3・5%に、韓国もできるだけ早期に3・5%に引き上げる方針を表明しており、提言は、日本としても「自国防衛の国家意思を明確に示す」必要性を訴えた。必要な予算を積み上げて財源を確保することを求める一方、具体的な財源や、数値目標には踏み込まなかった。 ロシアのウクライナ侵攻で浮き彫りとなった、大量の無人機などが駆使される「新しい戦い方」への対応も要求。長距離運用が可能なものや、水上や水中も含めた多様な無人アセット（装備品）の「大量導入」や、迎撃無人機などを活用した防空体制の構築を求めた。 大量の無人アセットを効率的に運用するため、AI（人工知能）を活用した指揮統制システムの早急な整備も訴えた。無人アセットの国内での量産基盤を整えるための積極的な投資も主張した。 ウクライナ侵攻は4年が経過…この記事は有料記事です。残り775文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人富永鈴香政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、政治参加関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする