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高市政権が年内に予定する安全保障関連3文書の見直しで、自民党が発表した提言には、防衛費増額に関する具体的な数値目標や財源は示されなかった。具体的な議論を秋以降に先送りした形だが、トランプ米政権が同盟国に求める「国内総生産（GDP）比で3.5%」は不可避との見方が強まっている。 自民が6月24日に官邸に出した提言では、防衛費について、GDP比で3.5%を掲げる韓国や、関連経費を含めて5%とする北大西洋条約機構（NATO）加盟国を例示した上で、「防衛力強化とその裏付けとなる予算を確保し、5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」とした。 自民の協議を前に、政府側は国家安全保障局（NSS）や防衛省、財務省などで、防衛費をめぐる提言の表現ぶりが調整された。防衛費に関する具体的な数値目標は記されていなかった。 NSSを中心に、政府は防衛相経験者などの自民国防族らに対し、提言案の根回しを行った。一方で、防衛費の大幅増額に前向きな防衛省と慎重姿勢の財務省は、個別の根回しに動かなかった。小泉防衛相の指示も、世論の反発懸念か 複数の政府関係者によると…この記事は有料記事です。残り963文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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