2026年6月24日 20時00分富永鈴香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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自民党と日本維新の会は24日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の見直しに向けたそれぞれの提言を、首相官邸で高市早苗首相に手渡した。非核三原則の見直しなどをめぐって両党の主張に隔たりがあり、別々の提言となった。今後、政府が改定にあたって両党の意見をどのように反映させるのかが注目される。 維新の前原誠司安全保障調査会長によると、高市首相は「これからが検討の正念場なので、しっかり参考にさせていただく」と述べた。また武器輸出の目的を限定する「5類型」の撤廃など、連立合意に基づいて着実に実現していることを「肯定的に評価」したという。 自民の提言では、防衛費について、国内総生産（GDP）比3・5%への増額を掲げる北大西洋条約機構（NATO）や韓国などの例に触れて、5年以内の「防衛力の変革」を要求した。ただ、具体的な数値目標や財源には触れていない。 一方、維新の提言は、核政策などをめぐって独自色を出した。自民の提言では触れられなかった非核三原則に関し、維新提言は「持たず」「作らず」は堅持しつつ、「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と踏み込んでいる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人富永鈴香政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、政治参加関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする