「『防衛装備移転三原則の運用指針』の見直し（いわゆる5類型撤廃）に関する提言」を高市早苗首相に提出した後、取材に応じる自民党の浜田靖一（中央左）、日本維新の会の前原誠司（同右）の両党安全保障調査会長=2026年3月6日午前9時21分、首相官邸、岩下毅撮影

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自民党と日本維新の会は19日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の見直しに向けた与党協議を行った。ただ、両党の提言内容には隔たりも大きく、両党がそれぞれの提言を高市早苗首相に近く提出する見通しだ。与党協議の形骸化も懸念されている。 自民からは浜田靖一・安全保障調査会長ら、維新からは前原誠司・安保調査会長らが参加した。出席者によると、協議は約10分間で、その後、昼食をとりながら懇談した。約30ページの自民提言と約120ページの維新提言をそれぞれ見せ合ったという。 自民は3月2日から3カ月弱、維新は3月26日から3カ月弱、それぞれの党でヒアリングや論点整理を実施した。3文書改定をめぐる与党協議はこの日が初めて。参加議員は「与党なので、形式上実施するだけ」と話す。大きい主張の差 「高めの球を投げるように官邸から……」 ただ、提言の内容をみると、自民と維新の主張の差は大きい。政府内には「維新提言に非現実的な内容が盛り込まれていても、首相に提出されると、全く無視するわけにもいかない」として、与党提言にまとまることを期待する声もあった。 しかし、維新が独自色を出し…