安全保障関連3文書の改定に向けた日本維新の会の提言がまとまったことを受けて開かれた記者会見で、質問に答える前原誠司安保調査会長（中央）。右は藤田文武共同代表、左は馬場伸幸前代表=2026年6月17日午後2時6分、国会内、岩下毅撮影

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日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の見直しに向けた提言を役員会で了承した。高市早苗首相の持論である「非核三原則」の見直しをめぐり、「持ち込ませず」について「現実的検討」を求めた。ほかにも原子力潜水艦の導入など独自色を出したが、実現可能性は不透明だ。 藤田文武共同代表は役員会後の会見で、「きれいごとではなく、現実を直視したらどうなるのかを真摯（しんし）に検討した」と語った。 提言は非核三原則について、「持たず」「作らず」は堅持しつつ、米国が2032年以降、「小型核」と呼ばれる低出力核兵器を搭載する海洋発射型の巡航ミサイル（SLCM―N）を配備し、これを搭載した米原子力潜水艦が日本に寄港する可能性に触れ、32年を念頭に「『持ち込ませず』について現実的検討を行うべき」と求めた。 防衛費については、「西太平洋地域の同志国の国際基準である（国内総生産比）3.0%以上を参考に、中長期的な防衛費の増額を目指す」としたが、具体的な増額幅や期間は明示しなかった。「維新が高い球を投げるべきだ」の声 原子力潜水艦については「早…