日本維新の会の安全保障調査会であいさつする前原誠司安保調査会長（中央）=2026年6月16日午後6時12分、国会内、宮脇稜平撮影

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高市政権が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向け、日本維新の会の安全保障調査会は16日、政府への提言案を大筋で了承した。高市早苗首相の持論である「非核三原則」の見直しをめぐっては、「持ち込ませず」について「現実的検討をする」と記し、将来的な見直しに含みをもたせた。 この日の調査会で、提言案は前原誠司安保調査会長に一任された。17日の役員会で正式に了承される見通し。 前原氏は会合後、記者団に対し、非核三原則のうち「持たず」「作らず」は堅持すると説明。その上で、米国が早ければ2032年に「小型核」と呼ばれる低出力核兵器を搭載する海洋発射型の巡航ミサイル（SLCM―N）を配備する可能性に触れ、「持ち込ませずについて、日本の安全保障においてどうすればいいのか、32年を念頭に具体的に現実的検討をする提言だ」と述べた。 ただ、提言では、非核三原則…