2026年7月31日 18時50分松尾葉奈印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を高市早苗首相が表明したことを受けて、東京都は31日、約1120億円の減収になるとの試算を明らかにした。【まとめてわかる】高市政権が進める消費減税、効果と課題は 消費税は国と地方の財源になっており、2026年度当初予算ベースの税収見込みは、国税分は約26.7兆円、地方税分は約7.4兆円となっている。 今回の消費税の引き下げで、国は全体で年4.3兆円が減収すると試算。都によると、このうち1兆円が地方税分にあたり、過去の各都道府県への配分割合に基づくと、都は計約1120億円の減収となるという。このうち半額は区市町村に交付されるため、各自治体の減収にもつながる。 小池百合子知事は31日の記者会見で「消費税は身近で、財源とすれば社会保障関係費や地方財政にも関わってくる問題のため、引き続き注視したい」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松尾葉奈ネットワーク報道本部｜都庁担当専門・関心分野災害、地方の若者、ジェンダー、平和構築関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
