東京: 与党幹部が木曜日に明らかにしたところによると、高市首相は、食品に対する8％の消費税を2年間にわたり大幅に引き下げる方針を表明した。この措置は、すでに悪化している国の財政にさらなる負担をかけることになる。同幹部は記者団に対し、高市首相が与党幹部との会合で、来年4月から2年間、消費税率を1％に引き下げるための準備を進めるよう指示したと語った。首相の指示を受け、与党・自由民主党（自民党）は税制調査会での協議を開始し、合意形成を図る方針だ。政府は8月上旬の閣議で減税案を最終決定し、秋に召集される国会で関連法案を提出する見通しだ。日本では、食品に8％、その他の商品やサービスに10％の消費税が課されており、急速に高齢化する社会における社会福祉費の増加を支える主要な財源となっている。これが実施されれば、1989年の導入以来、日本が消費税率を引き下げるのは初めてのこととなる。高市首相は、生活費の高騰による打撃を和らげる措置の一環として、低・中所得世帯を対象とした新たな給付制度を導入するまでの暫定措置として、食品に対する8％の消費税を2年間凍結することを約束している。しかし、政府が税収不足をどのように補うかについて説明していないことから、悪化する日本の財政への影響を懸念する与野党議員から、この案に対して反発が寄せられている。ロイター