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食料品の2年限定の消費減税について、政府・与党は来年4月から1%に引き下げる方針を固めた。高市早苗首相（自民党総裁）が30日にも、自民党に法改正に向けた党内手続きを指示する方向で調整している。複数の政権幹部が明らかにした。消費税1%「意見一致に至らず」国民会議 結論一本化せず首相判断へ 与野党でつくる社会保障国民会議は27日の実務者会議で、消費減税について分かれる各党の意見の集約を断念。1%案のほか、現金給付案など各党の意見を併記する中間報告をまとめる方向となった。関係者によると、29日にも開く国民会議の親会議で各論を併記した中間とりまとめを決め、首相の判断に委ねる。 国民会議では、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が、現在8%の食料品の消費税率を4月から1%にし、残る1%分（約6千億円）の規模で中低所得者に給付を行うことで「実質ゼロ」とする議長案を6月に提示していた。政府・与党は、この議長案に沿う方向で進める。史上まれにみる国会軽視 高市内閣が打つ「戦争できる国」への布石 来年4月に消費減税を実施す…この記事は有料記事です。残り239文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする