真海喬生 女屋泰之 宮川純一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国会空転の影響で中断していた社会保障国民会議が13日に再開する。来年4月から2年限定で食料品の消費税率を1%に下げる議長案に対し、野党は「価格は下がらない」「2年後に増税になる」などと批判を強める。6月中を目指していた中間とりまとめは遅れている。最終的には、議長案と野党の主張の「両論併記」とし、首相に判断を委ねるしかないとの声があがる。 「飲食料品の消費税を仮に1%にしても、思ったほど税込み価格は下がりません。元に戻す時は大幅な増税になる」 6日夜、東京・新宿での街頭演説で国民民主党の玉木雄一郎代表はこう訴えた。 政府は来年4月から消費税率を8%から1%に減税する方向で調整している。自民党の小野寺五典・税調会長が6月17日の国民会議で示した議長案はこれに沿ったもので、税率を来年4月から2029年3月末まで2年限定で1%にしつつ、この1%分の税収規模（約6千億円）で働く中低所得者に対して所得に連動した給付（給付付き税額控除）をすることで「実質ゼロ」を実現するとしている。29年4月には税率を8%に戻す一方で、規模を拡大した所得連動給付を本格導入する計画だ。 しかし、販売価格は減税分ほ…この記事は有料記事です。残り874文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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