社会保障国民会議の実務者会議に臨む与野党の議員ら。中央右は議長の小野寺五典・自民党税調会長=2026年6月3日午前9時30分、国会内、岩下毅撮影

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自民党の小野寺五典税調会長が17日、自身が議長を務める社会保障国民会議の実務者会議に、食料品の消費税率を2年に限って1%とする案を示すことがわかった。政府は来年4月から税率を1%に引き下げる方向で調整に入っており、自民として足並みをそろえた形だ。一方で野党側からは物価高対応のための別の措置を求める声も出ている。 与党幹部が明らかにした。17日午後に開かれる15回目の会合で案を示す方針。給付付き税額控除の導入までの間、来年4月から2年に限って税率を1%とする内容で、中低所得者への給付も組み合わせ、実質的に税率ゼロとすることを目指す。 食料品の消費税をめぐっては、自民が今年2月の衆院選で税率ゼロの「検討の加速」を公約に明記。高市早苗首相は2026年度内の実現に意欲を示していた。社会保障国民会議は6月中の中間取りまとめを目指して議論を進めている。 これまでの会合では、食料品…