消費減税、自民・小野寺税調会長「早く一定の方向を」 野党から異論2026年7月5日 12時59分宮川純一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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超党派の「社会保障国民会議」で進める消費減税の議論をめぐり、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は5日、NHKの討論番組で、「早く一定の方向を出さないと、来年4月（の減税開始）に間に合わない」と述べた。 国会では、「中傷動画報道」をめぐる高市早苗首相の対応を機に与野党対立が強まり、実務者会議の開催も見送られている。小野寺氏は早期に議論を進める意向を示したが、野党からは異論が相次いだ。 高市政権は食料品の消費減税と中低所得者の手取りを増やす「給付付き税額控除」の導入をめざしている。実務者会議では6月、小野寺氏が2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げ、27年度から給付付き税額控除を先行導入する取りまとめ案を示した。ただ、参加する与野党8党の間の主張に隔たりは大きい。 チームみらいの古川あおい政調会長は番組で、「（取りまとめの）文言修正のようなフェーズ（段階）に入っているが、微修正ではなくて、一度立ち止まり（各党が出している）複数の案を比べ検討するべきだ」と語った。 国民民主党の古川元久税調会長は、取りまとめ案が、2月の衆院選の与党公約を元にしていることから、「与党の責任で法案を一刻も早く作り、国会で議論して決めることが必要だ」と強調した。 一方、与野党対立で国会が空転していることについての言及もあった。共産党の小池晃書記局長は「国会が本当に異常な状況になっている」と指摘。衆院議員の定数を削減する法案について「議会制民主主義の土台を壊す」と批判し、「副首都構想」の関連法案とともに撤回するべきだとの考えを示した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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