2026年8月3日 16時20分宮川純一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針について、自民党は3日、党税制調査会（税調）と社会保障調査会の合同会議を開き、小野寺五典税調会長に一任した。先週の会合では反対意見が相次ぎ、議論が紛糾したが、最終的に首相の方針に沿って意見がまとまった。 政府と自民執行部は4日にも党内プロセスを終えた後、閣議決定する構え。 消費減税をめぐっては、高市早苗首相（自民総裁）が7月30日に党内の意見集約を指示。31日の税調会合では「減税ではなく給付の方が良い」「財源の議論が不足している」などと反対論が相次いだ。だが2月の衆院選で消費減税の検討加速を党の公約に掲げていたことなどから、小野寺氏に一任することでまとまった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする