2026年8月4日 17時26分小林圭印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針をめぐり、高市早苗首相（自民党総裁）は4日の党役員会で、9月に与党の税制改正大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する考えを示した。 役員会後の記者会見で鈴木俊一幹事長が明かした。鈴木氏によると、首相は「党役員各位には盤石な対応をお願いしたい」と呼びかけた。 鈴木氏は会見で財政規律を重視する考えを示したうえで、政府に対し「代替財源と、2年後に8%に必ず戻すという政治的な強い意思を示してもらわなければならない」と注文を付けた。自民は5日に党内手続きを終え、政府は臨時閣議で方針を決定する構え。 また福岡県議会の議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑について問われたが、鈴木氏は「党本部が都道府県連のことで、処分をしたという記憶はない」と述べ、静観する考えを示した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
