2026年7月15日 20時49分谷瞳児印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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15日の党首討論では、消費減税や経済についても議論が交わされた。だが討論時間も限られる中で、高市早苗首相が野党党首の質問に正面から答えて論戦が深まる場面は、見られなかった。【党首討論】論戦の詳細はこちら 国民民主党の玉木雄一郎代表は、社会保障国民会議で与野党の議論が続いている食料品の消費減税を取り上げ、来年4月から1%に引き下げる案について「全く各党の合意が得られていない。見直しの余地はないのか」と迫った。 当初は6月中の意見とりまとめをめざしていた首相は「8月の頭くらいで十分に作業的に間に合う。7月いっぱいかけてでも多くの方が納得する議論を（国民会議で）してほしい」と返答。「結論を先取りすることはしない」と述べ、自身の考えは示さなかった。 消費減税については、中道改革連合の小川淳也代表やチームみらいの安野貴博党首らも、考えをただしたり代案を提案したりしたが、首相は「国民会議で議論をしている最中だ」などとして答えなかった。 足元で進む円安や長期金利の上昇など経済情勢をめぐるやりとりも交わされたが、首相は「今こそ経済を強くする、成長に向けてエンジンを吹かす時だ」「様々なお尋ねがあったが、とにかく経済が強くなって成長しなければ困った方を助けることもできない」と経済成長をめざす姿勢を強調するばかりで、玉木氏が「気合と根性だけでマーケットは動かない」と苦言を呈する場面もあった。サントリーとアサヒの社長、消費減税に反対 2年後に戻せるのか…有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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