谷瞳児印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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4日の衆院予算委員会では、政府が来年4月に1%にする方向で調整に入った食料品の消費減税について議論が交わされた。 中道改革連合の小川淳也代表が税率について「ゼロなのか、1%なのか」と問うたのに対し、高市早苗首相は「いま社会保障国民会議で具体的な議論が進められている。結論を先取りすることはしない」と議論を待つ姿勢を示すにとどめた。 一方で首相は、消費減税のための法案の提出時期について「この夏に国民会議の結論が出たら、（秋の）臨時国会になるのか、次の国会でできるだけ早く提出したい」と述べた。 3日にあった国民会議の実務者会議では、レジの改修期間について民間企業に尋ねた調査結果を経済産業省が提示。ゼロの場合、レジのシステム改修に時間がかかって「最大10カ月～1年程度」となり、1%なら「最大5～6カ月程度」で対応できるとの内容だった。仮に月内に首相が方針を表明したとしても、ゼロだと実施は早くて来夏ごろにずれこむ想定だ。 ただ、首相は4日の予算委で…この記事は有料記事です。残り442文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
