深掘り東谷晃平 高橋杏璃印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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消費減税などを議論している社会保障国民会議の実務者会議が28日開かれ、これまでの関係団体などへのヒアリングを踏まえて論点をまとめた。さまざまな課題が浮き彫りになる中、「食料品の消費税ゼロ」をめぐっては、ゼロではなく「1%」とする案が急浮上している。レジシステムの改修にかかる時間が6カ月程度で済むことが分かったためだ。与党内でも「選択肢」と言及する声が出始めている。消費減税へ課題整理、システム改修など議論へ 国民会議の実務者会議 税率を変更するには、スーパーなどの小売店のレジシステムの改修が必要だ。システムを手がける大手3社へのヒアリングによると、ゼロへの改修には9カ月から1年程度かかる。システムはゼロへの変更を想定して設計されていないため、大がかりな改修が必要になるという。これでは高市氏が目指す「（2026）年度内」の減税には間に合わない。 一方で、ゼロ以外の税率であれば改修期間を短くできることが判明した。大手3社のうち1社は、1%なら「3カ月程度」、残る2社も「5～6カ月程度」で対応できるという。食料品「消費税ゼロ」今年度内に実施できるのか 4つの課題を解説「給付付き控除」先行導入を推す声も ただ、大手3社以外でレジシ…この記事は有料記事です。残り610文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高橋杏璃政治部｜自民党の政策など専門・関心分野国内政治、外交安全保障関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする