給付付き税額控除や消費減税について議論する社会保障国民会議の実務者会議=2026年6月3日午前9時30分、東京都千代田区

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消費減税の実施に必要な準備期間について、政府は3日、レジシステム事業者や小売事業者への聞き取り調査結果を公表した。税率「1%」への引き下げなら半年程度で対応できるが、「ゼロ」だと1年程度かかるという。早期に減税を実施できるため、政府は税率を1%にして来年4月から引き下げる方向で調整に入っている。 この日あった社会保障国民会議の実務者会議で、経済産業省が調査結果を示した。 資料によると、レジシステムの税率を変える場合、影響調査、システム改修、テスト、店舗への導入という4段階の作業が必要になる。ゼロなら消費減税の詳細が公表されてから「最大10カ月から1年程度」かかり、1%なら「最大5～6カ月程度」ですむ。システム設計上、税率ゼロが想定されていないため、ゼロにすると、大がかりな改修やテストが必要になるという。 調査は、システムを利用する…