東谷晃平 山本精作印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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高市早苗首相が「検討を加速」するとしている食料品の消費税ゼロに向けたハードルの一つが、スーパーなどのレジの改修だ。システムを手がける大手IT企業は朝日新聞の取材に、「（システムの改修に）9カ月から1年かかる」との見通しを示した。首相が意欲を示す「（2026）年度内」の減税実現については「来春導入ならすぐ詳細を決定されないと間に合わない」と話す。減税でトクをするのは誰か？消費税の年間負担額、年収別に試算すると 消費減税をめぐり焦点となっているのは、商品ごとの販売データを管理する「POS（販売時点情報管理）」というシステムの改修だ。 スーパーマーケットや小売りチェーンの多くが導入している。レジでの会計の際にバーコードを読み取り、商品データと照合してリアルタイムの売り上げや在庫の管理につなげている。セット販売やタイムセールなど複雑な販売形態に対応できる一方で、税率の変更などの際には見直す項目が多い。 業界シェアの7～8割を占める大手システムメーカー3社のうち、1社の担当幹部が取材に応じた。幹部は「システム改修に半年程度、それぞれの顧客へのシステムの実装に少なくとも3カ月ほどはかかる」と話した。 個人商店などで使われる電子…この記事は有料記事です。残り664文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人山本精作経済部｜コンビニ、スーパー、外食専門・関心分野小売り、人口問題、地域経済、エネルギー、農業、公共交通関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする