2026年6月2日 17時47分鈴木春香 森岡航平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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食料品の2年限定の消費減税について、政府が来年4月から税率を1%に引き下げる方向で調整に入ったことが2日、わかった。自民党が衆院選の公約に掲げた「ゼロ」は、レジのシステム改修などに1年程度かかる見込みのため、より早期の実現を優先する。消費減税、レジ改修「1年」の理由 業者が明かす想定外な「ゼロ」 複数の政府関係者が、明らかにした。食料品の消費税ゼロについては、自民党が衆院選で「検討の加速」を公約に掲げ、高市早苗首相も2026年度内の実現に意欲を示した。「国民会議」が6月中の中間とりまとめをめざして議論を進めている。 国民会議では、システム大手への聞き取り調査で、食料品の消費税率を現在の8%からゼロにする場合はレジなどの改修に1年程度かかり、1%などゼロ以外への引き下げであれば6カ月程度で対応できることが判明した。 首相を中心に政権中枢はこれまで、「公約違反」と批判を受けることを警戒して、消費税ゼロの実現を重視する考えを周辺に示してきた。ただ、早期のゼロ実現が物理的に困難となる中で、「1%を早く実現して世論の支持が得られるのであれば、ゼロにこだわる必要はない」（政権幹部）という意見も政府・与党内で強まっていた。首相も、20日の党首討論で「スピード感も重要」と述べた。 政府内では、ゼロにできない1%分（約6千億円）について、補助金などで国民に還元する案もある。税率が10%に据え置かれる外食業界への支援なども検討する方向だ。 首相は、世論の反応を見極め、国民会議での議論も踏まえて6月中に減税の方向性を最終判断するとみられる。方針が定まれば、政府は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、成立をめざす考えだ。食品消費税「ゼロ」に飲食店が反発のわけ コロナ禍でも打撃「なぜ」有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人森岡航平政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする