2026年7月30日 12時28分（2026年7月30日 12時41分更新）印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗首相（自民党総裁）は30日、自民の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる意向を示し、党内の意見集約を指示した。政府は来週にも減税方針を閣議決定する考えだ。【まとめてわかる】高市政権が進める消費減税、効果と課題は政治を翻弄し続けた消費税 政権の浮沈を左右する導入38年の歴史 役員会後、鈴木俊一幹事長が記者団に明らかにした。鈴木氏は「来年4月からの引き下げに間に合わせるため、8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう党内議論をまとめて欲しいと（首相から）要請があった」と語った。 首相は今月27日の会見では、物価高対策に取り組む考えを示し、消費減税について「負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい」と述べていた。 与野党でつくる社会保障国民会議は29日、食料品の消費減税について意見集約できないまま、各党の主張を併記した「中間取りまとめ」を首相に報告。首相は「8月上旬までをめどに、政府・与党としての方針を早急に検討していく」と語っていた。 国民会議の実務者会議では、議長を務める自民の小野寺五典税調会長が、消費税率を現在の8%から1%に引き下げたうえで、1%分を現金給付に回す案を提示している。自民内には財源への懸念などから減税への反発があるものの、小野寺氏の案を軸に意見集約を図るとみられる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする