深掘り【まとめてわかる】高市政権が進める消費減税、効果と課題は石川尚文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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食料品の消費税について、いまは8%の税率を来年4月から1%に下げる方向で、政府・与党が調整を進めています。狙いや効果、課題についてまとめました。記事のポイント（１）なぜ消費税1%なのか（２）財源どうする（３）恩恵は誰に（４）２年後に戻せるか■なぜ消費税1%なのか 高市早苗首相は今年1月、衆院の解散の考えを明らかにした記者会見で、食料品は2年間、消費税の対象としないことを「私自身の悲願だ」と述べ、自民党の政権公約に「実現に向けた検討を加速する」と盛り込んだ。 衆院選後、新しくつくった「社会保障国民会議」の場で関係業界へのヒアリングをしたところ、税率をゼロにするためには、スーパーなどのレジの改修に9カ月から1年程度かかる一方で、税率1%なら「3～6カ月」で対応できることが判明した。 会議の議長を務める小野寺五…この記事は有料記事です。残り1232文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする