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食料品の消費税を来年4月から1%に下げる方針を政府・与党が固めた。高市早苗首相は30日にも、自民党内の手続きを進めるよう指示する方向だ。 「家計負担が減る」と歓迎する消費者がいる一方、2年限定なので、その先の心配も。そして、外食産業は客離れを強く懸念している。 7月28日昼。東京都練馬区のスーパー「アキダイ」は、食料品を買う客でにぎわっていた。 区内の会社員女性（43）は「家計にとって結構大きい」と減税を歓迎する。夫婦で息子3人を育て、食費は月7万～8万円。減税が実現すれば単純計算で5千円以上を節約できる。「ちょっといい焼き肉を食べにいける」 食料品の消費税を1%にする策は、中低所得層への支援策「給付付き税額控除」を導入するまでの「つなぎ」とされている。減税の効果は？今回の減税によって家計はどのくらい助かるのでしょうか。識者は税率が元に戻ることを踏まえた消費行動になると予測します。 区内のパート、村椿久美子さん（56）は「2年後にまた上がるというのは負担。本当は下がったままだといい」と話した。別の女性（78）も「2年後に戻るギャップがすごい」と言う。 無職男性（75）宅の食費は月3万～4万円で、減税効果は月に数千円。「これではすずめの涙」。財源が心配だといい、2年後は増税という名の「しっぺ返し」が来ると予想する。 アキダイの秋葉弘道社長（57）は「減税は国民に対して『やった感』が出るかもしれないが、小売店にとっては大きな問題」と言う。 たとえば、減税後は、何千枚…この記事は有料記事です。残り1453文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松沢拓樹東京社会部専門・関心分野事件・事故、交通、道路、商店街比嘉太一東京社会部｜ジェンダー/メディア専門・関心分野事件・事故、沖縄、働き方、外食業界、調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする