消費減税で経営圧迫の外食・農業の支援は不可欠 自民・小林氏が言及高橋杏璃印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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自民党の小林鷹之政調会長は7日、食料品の消費減税を実施する際、経営への悪影響が指摘されている外食産業や農業・漁業関係者に対し、政府による支援は欠かせないとの認識を示した。NHKの討論番組で「そこへの国による対応なくして（消費減税の）制度設計はない」と語った。 外食産業は、弁当や総菜の消費税率がゼロや1%になると、税率10%（店内飲食）との税率差から、客離れを招くと訴えている。また農家の多くは、売上高が年間1千万円以下の「免税事業者」のため、現状は消費税8%分を価格に上乗せして販売している。減税になると上乗せ分の売り上げが減る一方、肥料などの仕入れ代の消費税10%は残るため、経営を圧迫する可能性がある。 消費減税をめぐっては、政府はレジのシステム改修にかかる期間が短縮できることから、自民が2月の衆院選で公約とした「ゼロ」でなく、来年4月から「1%」とする方向で調整している。この点について、小林氏は「まだ議論が詰まっているわけではない。ゼロをまず追求していくが、最後は政治判断だ」とした。給付付き税額控除は「まず簡素」 中低所得層の手取りを増やす…この記事は有料記事です。残り109文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高橋杏璃政治部｜自民党の政策など専門・関心分野国内政治、外交安全保障関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする