深掘り女屋泰之 宮川純一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗首相が30日、自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる意向を示し、党内の意見集約を指示した。 食料品の消費税1%への引き下げと、1%相当分の給付を組み合わせた「実質ゼロ」が実現すると、年5兆円の財源に穴があく。高市早苗首相は「特例公債（赤字国債）には頼らない」とするが、財源をどう確保するのか具体策は示していない。 3月からこれまで22回開かれた国民会議の実務者会議でも、財源はほとんど議論されていない。中間とりまとめでは、企業向けの補助金や減税措置の見直しや、追加的な税外収入の確保など「歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保する」との表現にとどまる。 減税で打撃を受ける外食産業や中小農家などへの支援策を講じれば、必要な予算はさらにふくらむ。減税分ほど値下げおきない見方も 減税効果にも疑問が残る。企…この記事は有料記事です。残り879文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする