消費税「実質ゼロ」の財源確保策、年末に先送りへ 与野党で異論噴出真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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社会保障国民会議の実務者会議が26日開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長が消費減税などの財源確保策について考え方を示した。だが、来年度予算を編成する年末にかけて決めるとして事実上、先送りする内容で、野党から批判の声が相次いだ。 中間とりまとめ案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、「所得連動給付」と合わせて「実質ゼロ」を実現するとしている。このための財源について今回、「特例公債（赤字国債）に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しや追加的な税外収入」などで確保するとしつつ、詳細は年末にかけての「予算編成改革を具体化する中で結論を得る」と追記した。 消費税の「実質ゼロ」には、2年間で合計約10兆円の財源が必要になる。立憲民主党の石橋通宏氏は会議後の取材に「細かいことは先送り。これで財源の議論はできない」と批判。国民民主党の古川元久氏も「財源を本当に確保できるのか。円の信認にもつながって、さらに円安が進めばまた物価が上がってしまうリスクもある」と指摘した。 財源への懸念は自民党内から…この記事は有料記事です。残り109文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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