2026年7月30日 18時39分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。残る1%分の規模で、中低所得者に給付を行うことで「実質ゼロ」とする。首相は「最善の方法であり、国民の理解を求めていきたい」と述べた。自民党内で意見が集約されれば、政府は来週にも減税方針を閣議決定する考えだ。【まとめてわかる】高市政権が進める消費減税、効果と課題は【自民党内から反発も】小渕氏は税調辞任、河野氏「反対」 首相は30日午後、首相官邸で会見を開き、「国民の負担軽減策としていま何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとした」と語った。 「実質ゼロ」が実現すると、年約5兆円、2年間で約10兆円規模の財源に穴があくが、首相は財源について、「市場の信任が得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保していく」と説明。さらに、「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」とも述べた。 減税方針を決めた理由について、今年2月の衆院選の公約で、食料品消費税ゼロの「検討加速」を入れたことを強調し、「その実現に向けた国民の期待が高いことも重く受け止めている」と語った。 首相は秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを示した。成立すれば、1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする