衆院予算委で、自民党の菅原一秀氏の質問に答弁する高市早苗首相=2026年6月22日午前9時5分、岩下毅撮影
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高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、食料品の消費減税について「実行されてから2年後には元に戻す」と明言した。国民民主党の田中健氏が「1度下げた税を2年後には戻すのは大変だ。増税になる」と指摘したのに対し、答えた。食料品消費税「実質ゼロ」案、自民が提示 税1%相当分は給付で 首相は「飲食料品の消費税減税は、給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけている。政府・与党として2年間の減税が終了した後は現行の8%の軽減税率に戻すことを想定している」と強調した。 その上で、「何かが起きた時に消費税率をもって調整できるという側面もあるのではないか、ということも私にとっては大切な問題意識」とする一方で、「とりあえず実行されてから2年後には元に戻すとはっきり申し上げておく」と述べた。 自民党は17日、給付付き税額控除や消費減税について議論する社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を2年に限って1%とする案を提示。対象期間は2027年4月から29年3月末までとしている。首相、中傷動画報道めぐり秘書の陳述書を提出へ 答弁回避に野党反発高市首相、食料品消費税1%案に「迅速性と十分性を確保してほしい」
