真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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超党派の社会保障国民会議が29日、首相官邸で開かれた。食料品の消費減税について与野党で意見集約できず、各党の主張を併記した「中間とりまとめ」が報告された。政府・与党は来年4月から税率を1%に下げる方針を固めており、高市早苗首相は30日にも法改正に向けて自民党に党内手続きを進めるよう指示する方向だ。 政府側と与野党の代表らが集まった29日の会議で、首相は「税・社会保険料負担や物価高に苦しむ国民の十分な負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は各党とも共通する」として、「政府・与党としての方針を早急に検討する」と述べた。 実質的な議論は、与野党幹部でつくる実務者会議で3月に始まった。中間とりまとめには、与野党で大筋合意した中低所得者向けの「所得連動給付（給付付き税額控除）」を2029年度に本格導入すると盛り込まれた。 だが、それまでの「つなぎ」…この記事は有料記事です。残り181文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする