深掘り食料品の消費税を引き下げて、財政は大丈夫か 高齢層で募る強い不安磯田和昭印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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「食料品の消費税ゼロ」をめぐり、自民党は今年2月の衆院選の公約で、こう書き込んでいました。 ――飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します――。 「検討を加速する」という書きぶりを見て、「やはり本音では消費税の減税に手をつける気はないんだな」と思っていました。検討の結果、最終的には見送ることを見越した定番の表現だからです。【そもそも解説】朝日新聞の世論調査米イラン合意で物価下落「期待できない」57% 朝日世論調査 ところが、衆院選後に立ち上がった「社会保障国民会議」の議論は、予想外の展開をたどります。6月には、自民のとりまとめ役が次のような案を与野党の協議の場に示しました。 食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げるとともに、所得などに応じて一部の人に1%分にあたる現金を給付する、という案です。 1989年に3%で導入された消費税は、いまや国の財政を支える基幹的な税で、その税率は段階的に引き上げられてきました。一部の品目で一時的とはいえ、この案のように引き下げられれば、初めての大きな政策転換です。消費減税と現金給付の組み合わせ案の評価は 減税と給付を組み合わせた案が示されたのを受け、朝日新聞社は6月の全国世論調査（20、21日に電話で実施）でまず、この組み合わせ案について質問。「評価する」は51%、「評価しない」は41%でした。 さらに、食料品の消費税を下げた場合、国の財政に悪い影響が出る不安をどの程度感じるか4択で質問しました。 結果は、不安を「感じる」が…この記事は有料記事です。残り702文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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